コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）とは、
学校と保護者・地域が協働しながら子供の成長を支える仕組みのことです。
以下の図は、文部科学省ホームページの図説です。
この仕組みを有効活用できれば、
学校教育がより円滑に、より充実したものになると見込まれています。
しかし、
「今までもＰＴＡや学校応援団に協力してもらっていたのに、
今までと何が違うの？」
「打合せや会議が増えて、働き方改革と逆行しているのでは？」
と、その有効性に疑問をもっている方もいるでしょう。
しかし、コミュニティ・スクールは、
子供の学びと教師の働き方改革の両方に
メリットがあります！
本記事では、
子供の学びと教師の働き方の両方でメリットを得るために
学校が大切にすべきポイントを紹介します。
ポイント①先生たちみんなを巻き込む
コミュニティ・スクールにおける会議を学校運営協議会と呼びます。
学校運営協議会の参加者には、
地域・保護者の代表の他に、学校管理職が参加するのが一般的です。
担任等の教員は参加しないことが多いのです。
これでは、学校内にて地域・保護者と協働する機運が高まりません。
かといって、毎回教員みんなが参加するのも業務負担です。
そこで、第１回目のみ先生みんなが参加し
意見を述べる機会を設けます。
第１回の学校運営協議会では、
通常、一年間の学校教育の方向性について話し合われます。
この協議を通じて、担任の先生の率直な意見が
地域・保護者の代表者に伝わることが大切です。
そうすれば、地域・保護者の代表者が、他の方々に伝えてくれます。
そうやって、学校教育方針を地域・保護者に浸透させるのです。
そして、学校教育方針が浸透すれば、さまざまな形で学校教育に
協力してくれる方が増えるでしょう。
子供の学びの充実につながります。
②地域・保護者の代表者に、地域・保護者と学校のクッションになってもらう
学校教育について、地域・保護者からは多種多様な御意見を常にいただきます。
それらの窓口になるのは、基本的に担任です。
連絡帳や電話にて、さまざまな思いを誠実に聞いている担任の姿は
日常よく見られることです。
その連絡窓口を地域・保護者の代表者にやってもらうのです。
基本的に、ＰＴＡ会長や役員、学校応援団、おやじの会などの代表者が
窓口となり、その必要性に応じて学校に伝え、
対応を考えていく連絡体制をつくるのです。
そうすることで、学校の電話受け答え業務の負担が軽減されますし、
地域・保護者の代表者が答えることで、相手に納得感を与えることができます。
教師の働き方改革につながります。
このように、コミュニティ・スクールを有効活用すれば、
子供の学びと教師働き方改革の両方にメリットがあります。
この制度は平成２９年４月１日に施行されたもので、
今年で７年目を迎えます。
正直、まだまだ手探り状態で課題も多いです。
それでも、コミュニティ・スクールの本質をよく理解すれば、
この制度は決して教師の負担を増やすだけのものではなく、
子供の学びと教師の働き方改革をよい方向に進めてくれる
ものだと考えます。
自分が校長になったら、どんな学校にしようかな。
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